パートナーシップで成長していく
持続可能な教育モデルの創出へ
「プロジェクト・エニー」運営代表
ITOI TATSUYA
糸井 達哉
2018年一橋大学経済学部卒業後、独立行政法人都市再生機構に入構。2020年より株式会社OVER20&Company.に参画し、エグゼクティブメンターとして企業コンサルタントに従事。2022年、any事業を立ち上げ、共同代表に就任。
プロジェクト・エニーの代表を務める糸井に、プロジェクト誕生の背景と共創パートナーの皆様と共創する未来について聞きました。
anyはどのようにスタートしましたか？
ー ビジョンに到達するために必要な「個」へのアプローチ
株式会社OVER20&Company.のVision達成に向けたスピードを加速させるためです。
OVER20の掲げる「誰もが生き生きと輝く世界を創造する」というVision達成のためには組織へのアプローチ（可能性ある20代のインサイトが発信され、組織成長につなげるボトムアップ型組織への変革）のほかに、20代個人へのアプローチ、政治へのアプローチ、家庭へのアプローチが必要だとかねてより構想していました。そのため、個人へのアプローチ（「any」開始）のタイミングは常に意識していました。
創業より4年間は主に組織へのアプローチとして対法人に社外面談「MENTOR WORKOUT」を活用したボトムアップ型組織への変革を促すコンサルティングを提供してきました。20代離職率を平均9％低減させるなど確かな成果を残している事業ですが、大きな組織になると、新規サービスの導入や拡大には時間と労力がかかります。特に私たち20代が必要とするサービスに関しては、新しい価値観に基づいたサービスが多く、経営層の理解を得るのが容易ではありません。そのため、組織の内側からのみならず、外部（プレ社会人を含む社外の人材）からも組織変革の機運を高める必要性を常に感じていました。
そして、4年間「MENTOR WORKOUT for Business」や「MENTOR WORKOUT for J-league」で蓄積したノウハウやスキルを社内で共有のものとし、オペレーションやメンターの成熟、社内体制の構築などのタイミングが重なった2022年4月に「any」をテストマーケティングし、6月1日に公式リリースしました。
anyはサステナビリティな社会の実現に欠かせない、人的資本への投資を叶える取り組みです。今までの日本市場の動きを見ると、体内的な人的資本への投資も十分に行われていないように思えますが、anyは組織外にいる次世代の人的資本への投資を担っています。そこに挑戦する理由を教えてください
ー 最も当事者意識を持っている私たちにしかできない、日本の未来を変える挑戦
挑戦する理由は、「未来を担う次世代が生き生きとできる環境を作るのは今の社会人の役割であり、そこに対しては私たちが最も当事者意識を持っていて、かつ私たちにしかできないから」です。格好つけてしまいましたが、単純に若い人が生き生きと過ごす社会が到来したら素敵だな、と思っているからです。若い人が生き生きとしている社会は、その周りの人たちも楽しめる社会だと思います。自分が親になったときに、子供がワクワクと共に社会に飛びたてる未来だと良いなと思います。ただそれを実現させるためには、「誰かがやってくれるだろう」では解決できないことが日本には多く存在します。
私たちはこれまで企業向けにサービスを提供し、その中で20代の様々な本音を知り、また管理職、経営層の課題感を伺う中で、世代間の断絶を感じます。よく「逃げ切った世代・逃げ切りたい世代・逃げ切れない世代」などと言いますが、企業の中でもそういったものが如実に感じられます。組織の中では特に年齢やキャリアが強く、年次の低い20代は価値・存在意義を見出されづらいのが現状です。しかし、新しい価値観やインサイトを吸上げ、企業・社会全体の持続的成長を生み出すためには必ず彼らの型破りで柔軟な思考やアイディアが必要です。つまり、彼らの可能性あるインサイトが拾い上げられないということは、組織・社会にとってネガティブな要素であると言えます。
私たちはMENTOR WORKOUTを通じて、日々そういった課題に直面しています。そして同時に、20代の弱さも知っているし、溢れる可能性も強く感じています。「失われた30年」を「40年」にしないためには、彼らの活躍が必要であり、そこに対する有効なアプローチを持っているのは、間違いなく20代の可能性を誰よりも信じている私たちだけです。
少し大げさに聞こえるかもしれませんが、日本が少子高齢社会を克服できるデッドラインが目の前に来ている中で、これは私たちに課せられた使命だと思って取り組んでいます。
anyには、現在「イノベーター」と呼ばれる開拓の目を持つ人たちによる強烈な支持が集まっています。最前線でその熱意と思いを感じ取っている一人として、イノベーターの皆さんの共感と支持のポイントはどこだと感じますか？
ー リリース3ヶ月で集まった130名超のパートナーとみる日本の「勝ち筋」
「10年後を背負って立つ次世代人的資本への投資」と「社会全体で未来の日本を共創する」ことです。
これまでの時代では、各人の人生や軸、長期キャリアの開拓については個人に委ねられてきました。そして現代は、諸先輩方のおかげで私たちは様々なITツールが活用でき、また多くの情報に誰でも簡単にアクセスできる時代です。ただ同時に超少子高齢社会に突入し、これまで当たり前に享受してきた終身雇用や年金制度といった社会システムの崩壊が強く懸念される時代を生きています。10年後の未来が予想できないVUCAの時代を生きる私たちには、これまで以上にパーソナルビジョンや軸を持つことが重要となります。
しかし、情報と選択肢にあふれる現代において、人生の指針となるような軸・Visionを持つことは容易ではありません。
そして、軸・Visionに向き合うタイミングとしてプレ社会人（高校・大学生）は重要な機会です。自ら考え・仮説を持ち、社会に触れ、自らの方向性を柔軟に決定できるからです。もちろん社会に出る前に明確な軸ができあがる人は少ないと思いますが、それでも非常に重要な機会になります。多くの個人パートナーの方には、こういった点に共感いただき、共創パートナーとなっていただいています。
そしてもう１つ。「社会人6.9人で1人の若者を支える」という仕組みに共感いただいています。これまでは、2035年には「現役世代1.2人で1人のシニアを支えないといけない」と考えられていましたが、それを裏返すととても温かみのある社会が広がっており、そこに日本の勝ち筋を見た方々が集まっています。
any受講生が社会人になった際、彼らが個性を生かしリーダーシップを発揮するためには彼らの個性を受容できる社会の風土醸成が必要です。anyが社会と共創する未来は、世代がつながり、循環する社会です。それは、「日本の未来を担う次世代の成長とその未来を社会全体で共創する」ということです。20代をエンパワーメントすることで、10代は社会人へのあこがれを増し、30代は頼れる存在として伴走し、40代以降のスキルと経験値が豊富な人材は彼らの型破りなアイディアを成功に導く楽しさに気づくかもしれません。そして社会問題ともいわれる、リタイア後のシニアの生きがい喪失に対しても、若者の成長を見守ったり、交流することが社会とのかかわりになり、生きがいに繋がると信じています。
社会全体で次世代の成長環境を整えることにより、次世代が成長し、その生産性が社会に還元され持続的に成長していくanyは「次世代のサステナブルな成長モデル」です。
こうしたサステナブルな成長モデルに共感したイノベーターの皆様は、公式リリースよりわずか３か月ではありますが、130名に及んでいます。
anyに参加するプレ社会人の皆様は、一般的なプレ社会人の皆様と比べて、どのような特徴がありますか？
ー 成長意欲と他者貢献意識が強く、実際に社会に対して行動を起こしている学生が集う
3点あります。1つ目が、日常的に思考している、2つ目が、行動を起こしている、3点目が、他者への貢献意識が強いです。
前提として、私たちはanyを受講いただく前に選考面談を実施しています。そこでは、「自らの仮説を基に行動し社会を体感している人材」であるかどうかという視点で選考をしています。そのため、先述の３つの特徴を持った人材が集まっています。
1つ目が、日常的に思考している人です。anyは「自分はどんな人間なのか」、「大切にしている価値観」、「将来どうなっていたいのか」という抽象的な問いに対して自ら考えを深められる機会を提供しています。こうした問いに考えを持ち、さらに他者の考えを知り、自らの成長の糧にしたいという好奇心の強い学生が集まっています。
2つ目は、行動を起こしている人です。わかりやすく言えば起業やインターン、留学経験、自らの研究領域のある人たちです。自らの仮説を基にアクションを取ったことのある人は、自分の思い描く理想像と社会の現実のギャップを体感しています。そのギャップに悩んでいるような方々が、普段の学校生活では出会えないような優秀な同世代とディスカッションしたり、1対1のメンタープログラム（MENTOR WORKOUT）の中で社会とのギャップやパーソナルビジョン、自分自身に対する解像度を上げることを目的に集まっています。
そして最後が、他社貢献意識の強い人材です。Z世代はサステナビリティや環境問題に強い関心があることは知られていますが、any受講生においても例外ではありません。もっと言うと、any受講生はさらにそこから自分自身の頭でそれらを解釈し、行動に起こし、既に社会と自分とのギャップを測り、ギャップ解消のためにどうすればよいか考えている方が多いように思います。
経営戦略から見てanyは将来どのような企業評価を得られる取組みになりますか？
ー 企業の持続的成長に欠かせない「人」づくりで社会に貢献するリーディングカンパニーが当たり前に
「any」に共創パートナーとして参画することで、社会からは人的資本への取り組みに積極的であり、かつ次世代への教育投資に積極的な企業という評価を得られるでしょう。応援パートナーである妹尾氏が言及されているように、「any」に入ることが企業格付けに影響する、そのような役割を担っていくと考えています。
（anyパートナー妹尾輝男氏の記事：「世界で活躍する悪ガキと次世代教育」）
また、就活生からすると、先進的な企業として就職人気ランキングでもポジティブな影響を与えると予測できます。今やSDGsへの取組を重視して就職先を決める方が17％も存在する時代です。
現在アメリカの企業格付けにおいて、「人的資本への投資」が重視されており、情報開示が求められています。この流れから、当然、日本企業も情報開示が求められるでしょう。そして、人的資本への投資において、それが社内人的資本への投資のみならず社外人的資本への投資の重要性が高まるのも時間の問題です。なぜなら、1つの会社でできることなど限られているからです。１企業、地域社会、日本、世界と見ていくと、必然的にSDGsの17つ目のゴールではありませんが、パートナーシップで成長していくことは必然のように感じます。
そして日本という視点で見たとき、ご存じのように日本の人口縮小は不可避で、新たな市場を開拓するためにはグローバルに戦うしかありません。世界的に見て、最も人口が多いのはZ世代です。そして、Z世代やその下の世代は私たちが思う以上に社会貢献意識の高い世代です。面白いデータがあるので、ここで一つ紹介させていただきます。any受講生を対象に日本企業のサステナビリティやSDGsへの取組についてアンケート調査を実施しています。そのうち、「企業は本質的なことができていない」と回答した学生は60%を超えます。10年後、20年後の中心となっている若い世代の意見により耳を傾けなければならないのではないでしょうか。
サステナビリティやSDGsへの取組みは全ステークホルダーを巻き込んだ概念です。なので、社内に対する人的資本への投資だけを考えていることはナンセンスです。社会を引っ張っていくリーディングカンパニーを目指している企業であれば、なおさら、いかに社会を巻き込み、サステナブルな未来を共創するかを議論すべきでしょう。
「any」に共創パートナーとして参画することは、企業の持続的な成長に必要な「ヒト・モノ・カネ」が集まることに繋がります。
